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人知れず「大阪都構想」が終了していた件
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記者:
松井知事はこれまでに、「府市統合本部で行う改革によって、さらに４０００億円の
効果額を生み出す」と発言していたが、どうやって実現するのか。
松井知事:
「現在活用していない府の資産を、売却を含めて利用し、財源を作り出したい。」
「社会保障費が増えているが、これは国が（税と社会保障の仕組みを）リセットしないと
解消されず、府としては今、手をつけられない。」
「それ以外は、鉛筆１本紙１枚から、経費を考え直していきたい」
【解説】
・「改革で4000億円の効果額」とは、府と市の行政を統合・効率化することで
毎年4000億円の歳出削減が行えるという「大阪都構想」の根幹部分である。
・資産売却は単年度限りのもので、毎年売却し続けることは不可能。
・資産売却や消耗品の経費削減は府市統合に無関係
・今後の大阪府の歳入欠損が毎年800億に上る危機的状況の中、
知事の回答の中では統合効果には一切触れていないことから、
「大阪都構想」の最大のメリットと期待された行政の非効率の解消の効果は
年800億円よりもずっと小さく、「毎年4000億円」などに遠く及ばないことがわかる。