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維新市議 政調費から献金…事務所家賃上乗せ、還流
URLﾘﾝｸ(osaka.yomiuri.co.jp)
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地域政党「大阪維新の会」（代表・橋下徹大阪市長）の飯田哲史(さとし)大阪市議（２８）が、政務調査費で支払った
事務所賃料の３割近くを、自らの後援会への政治献金として事務所オーナー側から受け取っていたことがわかった。
双方の合意で賃料は高めに設定され、政調費で支払われた上乗せ分が献金として還流していた。
飯田氏は昨年４月、市議選・城東区選挙区（定数５）で初当選した。
関係者によると、飯田氏は同２月に選挙に向けた事務所として同区のビル１階部分２３平方メートルに入居した。
賃料は月額１０万円だった。当選後の５月、月額１２万円で賃借契約を結んだ。
飯田氏によると、契約の際、オーナーの父親で自らの支援者だった会社社長から、「息子の顔を立ててほしい」
と言われて高めの賃料に設定された。
そこで飯田氏は社長に対し、「その分、応援してください」と、献金を求めたという。
一方、オーナー側は読売新聞の取材に、「元々、９万円で別のテナントに貸していた。
飯田氏から『賃料を３万円上乗せするので、その分を寄付してほしい』と頼まれて、１２万円になった」
と、具体的な上乗せ額と献金額を示されたと証言している。
飯田氏は支払った賃料のうち、９割にあたる月額１０万８０００円を政調費から支出し、残りを自己負担した。
昨年１２月、社長は契約時から年末まで８か月分の上乗せ額に相当する２４万円を飯田氏側に手渡した。
飯田氏側は後援会名義の領収書を社長に発行し、政治献金として処理した。
社長は「賃料の上乗せ分をオーナーにプールさせ、献金に回した」と言い、政治献金の原資が政調費だとしている。
市議の政調費は月額５１万３０００円。使途は事務所の経費やスタッフ人件費など政務調査に関する支出に限られ、
政治献金は認められていない。