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読売新聞 12月3日(土)3時3分配信
１９日付で就任する大阪市の橋下徹・新市長は２日、市幹部に対し、２４行政区長を庁内外から公募する意向を伝えた。
首長経験者ら有能な人材を全国から広く募り、来年４月の着任を目指す。副市長は任命しない方針。
大阪府・市の広域行政一元化を進める「府市統合本部」は２７日にも設置、来年度予算は暫定予算を編成し、その間に事業の洗い出しに着手する。
ただ、平松邦夫市長が取り組んだ「市民協働」などの重点施策はほぼ踏襲する。
行政区長の全国公募は、堺市が７区中１区で実施しているが、全区長の公募は政令市で初めて。
関係者によると、橋下氏は、区長を一般職で最高位の局長級の上に格上げしたうえで、広く人材を募るよう伝えた。将来の区長公選制を見据え、区内の施策や予算配分を決める権限を持たせる。
一方、１８日付で辞職する２人の副市長の後任は「区長を市長に次ぐ重要ポストとしたい」として空席のままとする。