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政務調査費不正受給疑惑:名古屋市議とスタッフの訴訟和解
地域政党「減税日本」の中村孝道（こうどう）名古屋市議の政務調査費を巡る不正受給疑惑で、
中村市議が自らの不正を証言した元事務所スタッフの男性を相手取り、未払い賃金がないことの確認を
求めた民事訴訟は１６日、名古屋簡裁で和解が成立した。
元スタッフと中村市議の弁護士が明らかにした。元スタッフは、減税日本の名古屋市議団が昨年１０月、
中村市議の不正受給分として約１１１万円を市に返還したことを指摘し、「現時点で外形的に債務（未払い賃金）が
ないことから和解に応じた。訴訟で求められた内容を認めたわけではない」と説明した。一方、中村市議の弁護士は
「和解に至った経緯や理由についてはノーコメント」と話した。
中村市議は昨年８月に提訴した際、疑惑について訴訟で潔白を示す考えを示していた。
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