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減税日本元職員、河村代表を提訴…報酬未払い
名古屋市の河村たかし市長が代表を務める地域政党・減税日本の元東京本部事務局長が、
報酬などが未払いになっているとして、河村市長を相手取り計５２８万円の支払いを求めて
名古屋地裁に提訴したことがわかった。
訴状などによると、元事務局長は月５０万円の報酬で依頼を受け、昨年１０月に就任。
同１２月の衆院選の事務などに従事し、東京本部が閉鎖された今年６月末まで務めたが、この間
約９か月分の報酬が支払われなかったと主張している。また、立て替えた河村市長の飲食費や
事務所運営費も半額程度しか支払われていないとしている。
河村市長は取材に対し、「５０万円を払うと約束したことはない。自分たちでやるという
ことだったので、報酬を払ったこともない」と話している。東京本部は、同党が衆院選の
態勢強化を狙って昨年６月、東京都千代田区に開設したが、衆院選で擁立した候補はいずれも
落選した。
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