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減税元職員が河村氏提訴 報酬など５２８万円未払い
名古屋市の河村たかし市長が代表を務める地域政党「減税日本」の元東京本部事務局長（４７）が、
未払いの報酬など計５２８万円を支払うよう市長に求める訴訟を名古屋地裁に起こしたことが分かった。
減税日本東京本部は昨年６月、河村市長が目指した国政政党化の拠点として東京・平河町の砂防会館内に
設置された。だが、この構想の頓挫を受けて今年６月末に閉鎖された。
提訴は１１月２３日付。元事務局長は衆院議員の元秘書で、訴状などによると、河村市長に月５０万円の
報酬で就任を依頼され、昨年１０月下旬に着任した。今年６月末まで勤務し、昨年末の衆院選の関連事務などに
従事したが、約９カ月分の報酬がまったく支払われていないと主張。さらに、元事務局長が立て替えた市長の
飲食費や、勉強会を兼ねた朝食会の会場費など事務所の運営費も、全体の半分強の１３５万円分しか支払われて
いないとしている。
元事務局長側は提訴理由を「河村市長に未払い分の支払いを申し入れたが、人ごとのように扱われ、誠実に
対応していただけなかった」と説明した。
一方、河村市長は取材に「訴状を見ていないのでコメントできないが、支払いについては、きちんと対応して
きた」と話した。
減税日本は昨年１０月に国会議員５人を集め、いったんは国政政党となった。しかし、嘉田由紀子滋賀県知事ら
とともに「日本未来の党」で臨んだ衆院選で、減税系の候補は全員落選し、所属国会議員がいなくなった。
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