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河村市長手詰まり 立て直しへ政治塾再開
河村たかし名古屋市長がもがいている。「一丁目一番地」とする市議報酬半減「恒久化」に自民党などの
反対が根強く、２０日からの１１月議会に条例案を出すめどが立たない。代表を務める地域政党・減税日本の
議員らの不祥事続きにも不満が募る中、２０１５年の統一地方選に向け候補者を探そうと政治塾を再開する。
「とりあえず一呼吸置いて、また考えて出すというのもある」。１８日の市長定例会見。市議報酬半減「恒久化」
条例案の１１月議会提出について問われると、河村氏ははぐらかした。
突破力の低下は明らかだ。０９年の初当選後にはリコールの署名運動を主導して市議会解散に持ち込み、
「当分の間」市議報酬を半減する条例が１１年に成立。だが、半減「恒久化」条例案が今年の９月議会で
自公民など多数野党に否決された後は、沈黙している。
１１年のダブル選で連携した大村秀章知事が１４日に公約の県民税減税断念を表明すると、河村氏は記者団に
「しょうがにゃあ」。自身の状況とだぶらせ、「議会がいかん」と語った。１年前に大村氏が減税を先送りした時、
大村氏への不満を示したのとは様変わりだ。
「無駄遣い」に挑む基盤は弱るばかりだ。減税日本はリコールに伴う前回市議選で２８人が当選したが、離反などで
１０人以上が去り、第１会派を自民に奪われた。８月以降は政務調査費の不正受給発覚が相次ぎ、野党は「まず身内の
問題を片付けろ」と勢いづく。
八方塞がりの河村氏は１８日、動き始めた。会見で来月１９日の「河村たかし政治塾」第２期開講と、塾生の募集を
発表。名古屋市議選など「統一地方選に向け候補者を発掘する」と語った。減税日本のホームページには「政治経験と
理念を次世代に引き継ぐべく自ら講義する」と掲げた。
不祥事を起こした所属議員らを次の選挙で公認するかどうかについて、河村氏は「厳しいものがある」といらだちを
隠さない。減税幹部は「今回の政治塾は、早めに候補者を見極める意味がある。現職イコール公認とは限らない」と話す。
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