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【社説】
名古屋市長選 地方の「革命」とは何か
名古屋市長選は、地方自治に旋風を巻き起こした河村たかし市長の「庶民革命」を市民が採点する場となる。住民のための自治実現には
首長と議会の関係はどうあるべきか、再考する機会としたい。
七日告示の市長選には、現職の河村氏のほか、自民、民主が支援する元自民党市議の藤沢忠将氏、共産推薦の元愛知教育大非常勤講師の
柴田民雄氏が出馬する。
河村氏は本紙の討論会で、やりたかったことは「役所が上で庶民が下という“お上下々社会”を打ち破ることだった」と述べた。
確かに、河村市政は共産党を除くオール与党体制の議会に支えられた市長や役所という、長年のなれ合い体質にカツを入れた。
前回市長選での圧勝や、率いる地域政党が議会リコールによる出直し市議選で第一党になったのは、税金の使い方への不満や、地方から政治を
変えるという訴えが市民の心に届いたからであろう。
河村市長は三大公約のうち、市民税減税と議員報酬の半減はほぼ実現した。政治家としての有言実行のパワーは認めたい。
気になったのは、議会との討論の過程で、対話と説明を欠く姿勢がしばしば見られたことだ。
言うまでもなく、憲法は地方自治で首長と議会の二元代表制を定めている。住民が直接選ぶ二つの代表の相互監視、チェック・アンド・バランス
こそが、住民の利益にかなうという考えである。
二期目を目ざすのなら、政策課題や解決策を議会に丁寧に説明する努力を求めたい。
さらに言えば一期目は政治家としての派手な顔ばかりが目立った。地味であれ、行政の長として粘り強くまとめる力を発揮してほしいという声が
強かったことにも、耳を傾けてほしい。
討論会で、藤沢氏は河村流の議会対策を「けんか戦法」と批判し、柴田氏は「（市長と議会の）どちらの意見も尊重するのが民主主義」と持論を
述べた。
自分が市長になれば、どのように議会と向き合い、二元代表制を有効に機能させるのか市民に説明してほしい。河村革命の功罪はあろうが、
なれあい体質に戻ることは、誰も望んでいない。
本紙の世論調査では、市民の多くが福祉、医療、景気などに力を入れてほしいと願っている。
住民のための自治をさらに進めるため、どんな市政を実現するつもりなのか。三氏とも市民に向け大いに語る選挙にしてほしい。
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