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名古屋市への損害賠償請求棄却 平針の里山開発で２社訴え
名古屋市天白区平針の里山開発をめぐり、市が開発許可を遅らせたため計画変更を余儀なくされたとして、
開発会社シィールズ（名古屋市名東区）ら２社が市に５億円の損害賠償を求めた訴訟で、名古屋地裁は１２日、
２社の訴えを棄却した。
訴状などによると、２社は里山を造成し住宅地として売却する計画を立て、２００９年４月、市に開発許可を
申請した。都市計画法に適合していたが、河村たかし市長は「里山として保全したい」として許可を保留。市は
買い取り交渉を進めたが、２５億円を提示した２社側と市の鑑定額に５億円以上の隔たりがあり断念。同１２月に
開発を許可した。
２社側は、里山を買い取りたいとした河村市長の発言を「法的整備や代金のめどもたっていない思いつきとも
疑われる程度の計画」と批判し、違法に開発許可を先延ばした責任があると主張した。
市側は「里山の保全」などを掲げる生物多様性条約第１０回締約国会議（ＣＯＰ１０）の開催を翌１０年に控え、
周辺住民から開発への反対運動があったことも指摘。回答を保留したのは「裁量の範囲内で適法」として請求
の棄却を求めていた。
反対運動を展開した住民らは、市の開発許可の取り消しを求めて提訴したが、名古屋地裁は昨年９月、住民の請求を
棄却した。
判決を受け、河村たかし名古屋市長は「本市の主張が認められたもので、妥当な判決であると考えております」との
コメントを出した。
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