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地方公務員給与削減を批判 大村愛知県知事「強制的にやるのは問題」
大村秀章愛知県知事は１５日の記者会見で、麻生太郎財務相が、地方公務員の給与削減に向け、
２０１３年度予算の地方交付税減額を地方側に求める方針を固めたことについて「強制的にやるのは
地方分権の趣旨から問題がある」と批判した。
大村氏は、愛知県は１９９９年度から１２年度までの給与抑制総額が１４００億円で、職員定数見直し
などの行政改革にも取り組んでいると強調。「全国一律で強制すれば努力が報われない。各自治体の判断で
実施すべきだ」と述べた。
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