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河村市長構想:地域問題はチーム対応「学区ごとに発足」
名古屋市の河村たかし市長は２７日、毎日新聞のインタビューに答え、児童虐待やいじめなど地域の諸問題に
対応するため、小中学校の学区ごとに住民や市職員ら４人前後で構成する地域チームを発足させる構想を明らかに
した。河村市長は「（チームが）総合的な市民サービスをやれる形になればいい。地域の助け合いというか、
意識改革の第一歩になれば」と意欲をみせた。
河村市長は、チームが不登校や高齢者の孤立などの問題にも対応し、地域に根ざして助言や相談に応じることを
イメージしている。チームを対象に講習会などを開いて問題解決能力を高め、地域づくりを担う学区連絡協議会とも
協力し、市職員と一緒に解決にあたらせる考えだ。市職員は現在、部局ごとに分かれているが、チームに参加する職員を
「地域担当」とし、縦割りでなく横断的に対応できる仕組み作りを目指す。
しかし、実現に向けては課題も多く、チームがどこまで対応できるか未知数なうえ、市職員を「地域担当」とした前例は
ない。ある市幹部は２７日、「すぐに実現できる話ではない」と難色を示した。
河村市長は学区ごとに選挙で選ばれた住民らが予算の使い道を決める「地域委員会」を公約に掲げ、０９〜１０年に続き、
今年度から２回目のモデル事業を７学区で始めた。河村市長は「ミックスできるとさらにいい」と、今回のチームを地域委と
連動させることに意欲を示した。
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