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減税日本:次期衆院選、東海４県全区で候補者擁立へ
地域政党「減税日本」を率いる河村たかし名古屋市長は２６日、次期衆院選について「東海４県で全部候補者を
立てたい」と述べ、愛知、岐阜、三重、静岡４県の計３３小選挙区すべてに公認もしくは推薦候補を擁立する意向を
示した。一方、大村秀章愛知県知事が設立した政治団体「中京維新の会」も東海４県で候補者を擁立する方針で、
２人が連携しない限り、両者が激突することになる。
河村市長は同日、減税日本が神奈川県箱根町で開いている候補者を発掘・育成するための特別合宿に参加。終了後、
記者団に「衆院選では１００人擁立を目指すし、東海４県も全部出す。若い人に自立する日本を作ってもらいたい」
と述べた。
減税日本は来月５日にも所属国会議員を５人以上にして国政政党化を発表する方針で、河村市長は「（合流する）
国会議員にも仲間がいるし、（候補者数は）それなりのことになる。大阪、東京と連携して大きな勢力を作りたい」
と意欲を示した。
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