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河村市長に高まる国政待望論
名古屋市の河村たかし市長が就任から丸３年となった２７日、名古屋市内で政治資金パーティーを開いた。
任期は残り１年。「市民税５％減税」をはじめ、これまでの市政運営を自賛しつつ、去就への明言は避けた。
会場の支援者からは「今度は国政で」との声も飛び、周辺は騒がしさを増している。
「本当は市長をやってほしくない。総選挙に出てもらいたい」。パーティーであいさつした支持者の際どい
言葉にも会場は案外と静かだった。驚きというより「何を今さら」といった空気…。
河村市長は看板の三大公約のうち、率は半減したものの「市民税５％減税」を実現。暫定とはいえ「議員報酬」を
半減し、住民自身が予算の使い道を決める「地域委員会」も前進している。「もはや市政にやり残したことはないのでは」
（市幹部）との声は多い。
河村市長は次期衆院選で「反増税」を旗印に少なくとも名古屋市が中心の愛知１～５区で候補者を擁立する考えで、
その場合、自身が２区（千種・名東・守山区）から出馬するとのうわさが絶えない。
２区は中選挙区時代の地盤で、現職は消費増税の旗振り役の一人、古川元久経済財政担当相（民主党）。真っ向勝負で
全国的に注目されれば擁立する他の候補者も勢いづく。２区の民主市議は「相当の危機感がある」と警戒心を隠さない。
パーティー後、河村市長は国政待望論への感想を「どつぼにはまりますで」とかわしたが、口元からは終始、笑みがこぼれた。
ただ、最近、市長が率いる地域政党「減税日本」の名古屋市議団は離脱者が続出し、三派に分裂。市役所内では「どうせあと一年」
と市長の指示を無視されるケースもある。
市長が国政へ目をやるほど足元の議会や役場での求心力は低下する。次期衆院選の時期にもよるが、任期満了前の国政復帰は
市政の「放り投げ」との批判を浴びかねない。自身の後継候補が見当たらないことも頭の痛いところだ。
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さすが地元
中日新聞