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老朽化した橋の延命問題 費用莫大と市側から不安の声2013年 8月20日(火)
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県と県内の市が、共通の課題について意見を交わす会議が、きょう開かれ、道路や橋などインフラの老朽化対策に
ついて、情報を共有し負担を軽減すべきという声が出席者から相次ぎました。
広島市中区で開かれた『県・市町共同会議』には、県内１４の市の市長と知事などが出席しました。
会議では、広域行政のありかたや高度経済成長期に作られた橋などインフラの老朽化対策について話し合われました。
広島県では、すべての市と町で、橋については長寿命化や修繕に関する計画を今年度までにまとめています。
しかし、県内にある２万ヵ所以上ある橋のうち、およそ２割にあたる４０００ヵ所が建設からすでに５０年以上経過する
など、各自治体にかかるインフラの修繕や延命に関わる費用などの負担が莫大なものになると予想されています。
出席した市長からは費用負担に関する不安の声が相次いだほか、技術者の確保や情報を共有することなどが
提案されたほか、橋の利用状況によっては修繕などをあきらめる政治判断も必要ではないかという意見も出されました。