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中曽根、小泉、安倍が専守防衛の原則を骨抜きにしようとしている！
中曽根首相時代に、アメリカには武器技術に限って解禁した。そして小泉時代に
日米が新型の対弾道ミサイルを迎撃できる新型ミサイルの共同開発を２度目の例外として解禁した。
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安倍政権は先日の日本版NSCの強行採決に次いで、今日は特定防衛秘密保護法を制定させた。
次は今月（１２月）中に防衛大綱の見直しと、武器輸出３原則を解禁をするだろう。
さらには集団的自衛権の容認に転換させて、
自衛隊が世界で米軍の戦争に参戦できる体制作りを行うことは必至だ。
これは憲法を変えることに国民の反発が強いことから、
憲法改正に触れずに平和憲法を”なし崩す”道を選択したと思っている。
これが安倍首相のいう「積極的平和戦略」の形であるといえる。
なんだか昔の古い政治が復活したような印象である。
「平和とは戦争に勝つことによって得られる一時的な平静である」とでも思っているのか。
むしろこれからは、日本政府の暴走を誤った軍事知識や情報で扇動し、
国民に誤った認識を与える政党やメディアの活動が危険である。
安倍政権は何としても、国民が正しい軍事知識に基づいた認識が出来る前に、
今回の特定秘密保護法で国民の目と耳を塞ぎたかったようだ。
しかし中国のように、いくら政府や政権に都合の悪い情報を国家統制しても、
国民のネットや携帯電話で国家統制の壁を崩すことはできる。
この日本軍事情報センターの役割の重さが増してきたことを実感している。
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官僚政治の脱却を主張する渡辺氏（みんなの党代表）が、
特定秘密保護法案を真っ先に容認したことで多くの国民は失望した。そして渡辺氏も、
特定秘密保護法の防衛、外交、テロ、スパイの情報漏洩を防ぐという言葉でだまされた。
それで、まんまと官僚の支配を強める権力強化法案にさっさとなびいたのである。
これは政治家も軍事を知らなければ、その言動では軍事の論理で大打撃を被る実例となった。
戦争は平和を語って始められるという言葉を忘れないでほしい。
安倍首相の「積極的平和戦略」などはその典型である。
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