24/05/15 22:00:11.28 FS8kK6tM.net
電力需要「増えていく」に転換なぜ? エネ基本計画議論、疑問の声も(朝日新聞デジタル)
https://www.asahi.com/articles/ASS5H3SM2S5HULFA00PM.html
>国のエネルギー政策の方向性を示す「エネルギー基本計画」の見直しに向けた議論が15日、経済産業省の有識者会議で始まった。
>前回2021年の改定時は電力の需要が緩やかに減るとした。
>今回はそれを覆し、デジタル化の進展で電力の需要も増えてゆく社会を想定する。
(・∀・)?
第10部・潜む活断層(2)「値切り」/過小評価次々と露呈('13.10.20 河北新報:リンク切れ)
http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1098/20131020_01.htm
> 10年に東通原発と再処理工場の耐震審査を担当し、外縁断層の活動性を指摘した東大大学院の池田安隆准教授(変動地形学)は
>「国や電力会社は原子力施設を造ることが大前提。そこから逆算し、活断層の長さや存在の有無を決めているとしか思えない」と批判する。
被曝限度量の緩和提案 国際放射線防護委、移住回避促す('11.3.26 朝日新聞デジタル)
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201103260337.html
>国際放射線防護委員会(ICRP)は、原発事故などが起きた後に周辺に住む人の年間被曝(ひばく)限度量は、2007年の勧告に基づき、1~20ミリシーベルトの範囲が妥当とする声明を発表した。
>日本の現在の基準は、一律に1ミリシーベルト。
>福島第一原発事故の影響が収まっても、放射能汚染は続く可能性があると指摘し、汚染地域の住民が移住しなくてもいいよう、日本政府に配慮を求めた形だ。
原子力規制委「自然災害への対応は範疇外」 道路寸断、家屋倒壊の中での避難対策は自治体に丸投げ(2月14日 東京新聞)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/309302
>山中伸介委員長は会合後の記者会見で、家屋倒壊や避難ルートの寸断などは自治体側の検討課題と強調。
>「自然災害への対応はわれわれの範疇(はんちゅう)外」と繰り返した。
>屋内退避ができる前提で今後の議論をするのかを問われると、「そのような考え方で結構」と答えた。