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自民、公明両党の政調会長は17日のNHK番組で、
今国会で児童虐待防止のための法改正を目指す考えを明らかにした。
「しつけ」の名を借りた親による体罰を禁止する
法整備などが念頭にあるとみられる。
自民党の岸田文雄政調会長は、
千葉県野田市で小学4年の栗原心愛さんが死亡し、
両親が傷害容疑で逮捕された事件などに関し
「深刻に受け止めなければならない」と指摘。
その上で
「政府と協力しながら、
この国会で児童虐待に関する法改正をぜひ考えたい」
と表明した。
岸田氏は、
児童相談所の機能強化や関係機関との連携などについても
「ぜひしっかりした議論を行いたい」と述べた。
公明党の石田祝稔政調会長も
「法改正は今国会で必ずやりたい」と明言。
子どもに対して必要な範囲で親に認める
民法の「懲戒権」の見直しも検討対象とする考えを示した。
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最終更新:2/17(日) 14:55
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