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原発輸出の頓挫 成長戦略にはなり得ぬ
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原発輸出が成長戦略になり得ないことはもう明らかだ。
日立製作所が英国で進めている原発建設計画を凍結する方向となった。
事業費が想定より膨らみ、出資する企業の確保が困難なためだ。
年明けにも最終判断するが、現状では撤退する公算が大きい。
日本の原発輸出を巡ってはベトナムやリトアニアでも計画撤回に追い込まれ、今月には三菱重工業がトルコでの事業を断念する見通しとなった。
これにより官民挙げた輸出案件は全て行き詰まった。
原発輸出は民主党政権が成長戦略の柱の一つに位置づけ、安倍晋三政権が加速させた。
しかし、安全に対するコスト増や再生可能エネルギー拡大の流れの中で、ビジネスとして成立しないことはもはや疑いようがない。
そもそも、福島で事故を起こし、その原因も未解明なのに、海外に原発技術を売るのは無責任だ。
国内での新増設が難しい中、海外展開で技術や人材を維持するのが政府の原発戦略だが、そうまでして維持すべきかは疑問である。
国内では再稼働を見込めぬ老朽原発の廃炉が相次ぐ見通しだ。
国や原発産業が取り組むべきは、そのための技術開発や人材確保を急ぎ、廃炉に道筋をつけることだ。
政府は現実を直視し、原発輸出の旗を降ろすしかない。