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東海第二原発、再稼働見通せず 規制委は新基準「適合」
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首都圏にある唯一の商用炉である日本原子力発電東海第二原発（茨城県）の再稼働について、原子力規制委員会は４日、安全対策の基本方針が新規制基準を満たすと認めた。
ただ、再稼働するには、今年１１月までに２０年の運転延長の認可を受けたうえで県や周辺６市村の事前了解（同意）を得なければならず、実現の見通しは不透明だ。
東海第二は半径３０キロ圏内に全国の原発で最多の９６万人が住む。この範囲の１４市町村には事故に備えた避難計画の策定が義務づけられているが、難航している。
■主な原発の約３０キロ圏の人口
（内閣府や県への取材から作成）
東海第二（茨城） 約９６万
浜岡（静岡） 約８４万
島根（島根） 約４６万
柏崎刈羽（新潟） 約４５万
玄海（佐賀） 約２６万 再稼働
川内（鹿児島） 約２１万 再稼働
高浜（福井） 約１７万 再稼働
大飯（福井） 約１６万 再稼働
伊方（愛媛） 約１２万 再稼働