18/02/21 21:38:27.67 q7B3ZSzn.net
>>801
スレ立ておつであります(ﾋﾞｼｯ
施行５年で「原発ゼロ」＝立憲、３月上旬に法案提出(時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ)
URLﾘﾝｸ(www.jiji.com)
>法施行後５年以内に全原発の廃炉を決定することを目標に掲げたが、年限の明記は見送った。
(中略)
>法案では、原発ゼロ実現に電力会社や立地自治体が被る経済的影響への手当てが不可欠だとして、廃炉に伴う事業者の損失や、立地地域での雇用創出などへの支援に国が責任を負うと規定した。
儲けのために原発を作り続けてきた経営責任はどうなるんですかお
( ＾ω＾)
東電・勝俣会長会見（５）「民営化でありたい。最大限の努力をする」('11.3.30 MSN産経ﾆｭｰｽ：ﾘﾝｸ切れ)
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
東電会長・社長の報酬７２００万円 経産相「驚いた」('11.5.14 朝日新聞ﾃﾞｼﾞﾀﾙ：ﾘﾝｸ切れ)
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)
たんぽぽ舎メルマガ NO.3165～大飯原発に係る動きが急を告げています('17.9.5 ﾚｲﾊﾞｰﾈｯﾄ日本)
URLﾘﾝｸ(www.labornetjp.org)
>勝俣社長は「そんなことはない。断言できる」、「そんなことをやったらｺｽﾄがかかる」と一蹴されました。
原発推進へ国民分断、メディア懐柔 これが世論対策マニュアル('11.7.2 しんぶん赤旗)
URLﾘﾝｸ(www.jcp.or.jp)
>「停電は困るが、原子力はいやだ、という虫のいいことをいっているのが大衆である」
>日本原子力文化振興財団が作成したﾏﾆｭｱﾙは国民をさげすみ、愚弄（ぐろう）する姿勢をあけすけに示しています。
【原発の不都合な真実】料金制度が支えた原発建設
原発を造れば造るほど、電力会社は儲かるというからくり('12.2.18 共同通信：ﾘﾝｸ切れ)
URLﾘﾝｸ(www.47news.jp)
>理由はさまざまだが、一つには「ﾚｰﾄﾍﾞｰｽに基づく総括原価方式」という日本の電気料金制度があることが指摘されている。
【迫る伊方再稼働】（４）資産と会計 「特別な配慮」透明化を('16.6.30 高知新聞：ﾘﾝｸ切れ)
URLﾘﾝｸ(www.kochinews.co.jp)
>事故ﾘｽｸと経営規模の視点から、大島教授はこうも問いかける。
>「東京電力だったから福島の事故直後に数兆円を用意できた。四国電力は事故収束費用を用意できるのか。『事故を起こさない』と言うのは幸運を願っているだけ。ﾘｽｸを負えないのに利益を欲しがるのは、資本主義ではありません」