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浪江の特定復興再生拠点 除染、解体工事５月着手 2018/02/16 08:51 福島民報
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環境省は１５日、東京電力福島第一原発事故に伴う浪江町の帰還困難区域に整備する特定復興再生拠点を巡り、国費による除染と建物解体に早ければ５月に
着手すると発表した。同日、工事の受注業者を募る一般競争入札を公告した。
第一弾となる今回の除染対象地域は室原、末森、津島の３カ所の復興拠点のうち宅地約７ヘクタール、町道約２３ヘクタールの計約３０ヘクタールで、
表土の剥ぎ取りや除草などを実施する。
住宅などの解体は６０件程度を予定しており、解体申請は４月以降に受け付ける。除染と解体工事は２０１９（平成３１）年３月までに完了させる計画。
政府は、浪江町が申請していた復興拠点の整備計画を２０１７年１２月２２日に認定した。国費で除染やインフラ整備を進め、２０２３年３月までの避難指示解除を
目指している。
浪江町の帰還困難区域は町面積の約８割に当たる約１万８０００ヘクタール。このうち復興拠点の認定範囲は約３．７％に当たる６６１ヘクタール。
内訳は室原約３４９ヘクタール、末森約１５９ヘクタール、津島約１５３ヘクタール。町は解除から５年で１５００人の居住を目標としている。
復興拠点の除染と建物解体を巡って環境省は２０１７年１２月に双葉町で始めている。大熊町では３月上旬の着手を目指している。