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原発ゼロ法案 市民と意見交換
立民が新潟市でタウンミーティング 2018/02/13 11:04 新潟日報
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野党第１党の立憲民主党が１２日、今国会で提出を目指す「原発ゼロ基本法案」について市民の声を聞くタウンミーティングを新潟市中央区で開いた。
市民約３０人が、立民の法案骨子に対する意見や要望などを国会議員に投げ掛けた。
立民はタウンミーティングを全国１７カ所で開き、市民の声を反映させた法案を３月９日までに提出したい考えだ。本県でのミーティングは１０カ所目で
北陸信越唯一の開催。新潟１区の西村智奈美衆院議員、党エネルギー調査会長の逢坂誠二衆院議員らが説明した。
法案骨子では、原発の速やかな停止と廃炉の決定を政府の基本方針とし、電力会社への廃炉支援に取り組むなどとしている。太陽光、風力発電など
再生可能エネルギーを推進し、２０３０年に消費電力の４０％以上を賄う目標も掲げた。
参加者からは、原子力防災に関し「この冬のような大雪の時に原発事故が起きたらどうするのか、徹底的に追及してほしい」との要望が出た。
「原発関連の仕事をしている住民もいる立地地域が納得する内容にしてほしい」などと、廃炉決定後の産業振興を求める意見もあった。
終了後、逢坂氏は取材に「産業振興策など、新潟で聞いた意見もしっかり意識して法案をまとめたい」と話した。