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不確実予測で避難３３％ 南海トラフ県民意識調査 2018年3月8日 中日新聞
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◆診療中止など抵抗感
県が実施した二〇一七年度の「南海トラフ地震（東海地震）についての県民意識調査」で、国から不確実な地震予測情報が出された場合に「避難する」と
答えた人の割合は３３・５％だった。
大規模地震対策特別措置法（大震法）に基づく「警戒宣言」と異なり、必ずしも地震が起きるとは限らない情報に対しても回答者の三割が事前避難を容認したことに
ついて、県危機管理部の植田達志理事は「法的強制力を伴わなくても、何らかの行動を取る県民の割合は思ったより高かった。
難期間や社会規制の検討に生かしたい」と述べた。
問いでは、南海トラフ沿いの和歌山県沖から高知県沖にかけての地域でマグニチュード（Ｍ）８程度の地震が発生した場合を想定。国から「県周辺で大規模な
地震が発生する可能性が高い」という不確実な情報が出され、テレビなどで報道された場合、避難するかどうかを聞いた。
最も多かったのは「避難しない」で６２・６％。無回答は３・９％だった。
「避難する」と答えた人のうち、避難を続ける期間は最長で「三日程度」が１７・６％、「一週間程度」は１２・１％、「二週間～一カ月程度」が２・２％、「一カ月以上」が
１・６％だった。
また、不確実な情報が出された場合に「やむを得ない」と考える社会的な規制（複数回答可）については「保育園や学校の授業中止」が６２・７％で最多。
「津波浸水区域などにある社会福祉施設の入居者の避難義務化」が４５・４％と続いた。
一方で「外来診療の中止」は８・８％、「銀行の営業停止」は１２・９％といずれも低く、強い抵抗感がうかがえる。
南海トラフ地震について、国は「確度の高い予測は困難」と判断。国の情報体制は、首相が発令し社会的な規制を伴う「警戒宣言」から、異常現象を観測した場合に
気象庁が出す「南海トラフ地震に関連する情報（臨時）」に変わった。
新たな情報体制は確実な予知を前提としないため、事前避難などの規制をしても「空振り」する可能性がある。国は県などをモデル地域に、臨時情報発表時の
防災対応を検討している。
調査は昨年十～十一月、県内在住の七十四歳以下の成人男女二千人に郵送し、千十七人から回答を得た。
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（松野穂波）