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南海トラフ新情報の対応検討急ぐ ()動画有り 01月09日 09時48分
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
県は、去年１１月から南海トラフ全域を対象にした巨大地震発生の可能性を評価する新しい情報の運用が始まったことを受け、今後、
「地震発生の可能性が高まっている」などとする情報が出た場合の対応について検討を進めています。
去年１１月から気象庁が運用を始めた「南海トラフ地震に関連する情報」は、これまでの予知を前提とした東海地震の情報を取りやめ、ふだんと比べて
巨大地震が発生する可能性が高まったと評価された場合などに発表されます。
県では「地震発生の可能性が高まっている」などといった情報が出された場合には、▼住民に避難場所を確認するよう広報する方針などを決めていますが、
今年は▼鉄道やバスなどの運行や、▼学校の休校措置など、これまでの予知を前提にした「警戒宣言」の中で規定されていた項目についても具体的な検討を
進めることにしています。
そのため県では、▼月に１回程度のペースで各部局の担当者を集めた会議を開くほか、▼県内の企業や社会福祉施設などに独自に聞き取り調査を進める
ことにしています。