17/02/07 21:53:08.51 UT19UiS1.net
政府から依頼された調査機関の発表
スイス人の７６％が原発に反対、しかし脱原発はゆっくりと(swissinfo.ch)
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>「脱原発ｲﾆｼｱﾁﾌﾞ」の投票結果の分析を政府から依頼されたのは、VOTOという調査機関だ。
(中略)
>今回、VOTOは同ｲﾆｼｱﾁﾌﾞについて投票した人の中から１５７８人を選び調査を行ったが、「反対票を投じた人の８２％は、２９年に脱原発というのはあまりに早急で非現実的だと考えたから反対した」との分析結果を出した。
>ところが、やはりこの反対票を投じた人の６３％が「原発のないｽｲｽ」に賛成しており(以下略)。
(中略)
>原発維持を目指す右派・国民党は、昨年秋の連邦議会で「原発の運転期間に制限を設けない」という妥協案を勝ち取ったにも関わらず、その直後から５万人を超える署名を１００日以内に集め、今回「ｴﾈﾙｷﾞｰ戦略２０５０」に反対するﾚﾌｧﾚﾝﾀﾞﾑを起こした。
>主な主張は、この戦略で謳われている再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ促進は経済的負担が大きいとして歯止めをかけ、現在電力供給の約３９％を占める原子力発電をこのまま維持していこうといったものだ。
政府、化石燃料比率の公表要求 電力入札事業者に(共同通信)
URLﾘﾝｸ(www.47news.jp)
>政府は7日、官庁や独立行政法人に電力を供給する事業者に対し、発電に用いる化石燃料や再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰの比率を公表するよう求めることを決めた。
>電源構成の「見える化」を促し、消費者が地球温暖化の懸念が少ない電気を選ぶ際に役立ててもらう狙い。
>政府は環境配慮契約法に基づき、再生ｴﾈﾙｷﾞｰの比率が高い事業者や、発電時のCO2排出が少ない事業者を優先して入札参加企業に選んでいる。
国家安全保障の観点から、原発を使う業者を避けられるような情報公開の在り方を考えてほしいですお
経済性の観点からは「絶対安全とウソを言ってきたがために取り損ねた金を過去45年分よこせ」と後から要求されるような電源を避けられるようにしてほしいですお
( ＾ω＾)
「東日本壊滅イメージ」 「吉田調書」全容判明('14.8.31 東京新聞)
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東電強制起訴 告訴団「公正な判決を信じている」('16.3.1 毎日新聞)
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)
>海渡雄一弁護士は同日昼、指定弁護士の石田省三郎弁護士から起訴状を受け取り、「すごい証拠がある。（有罪で）いけると思う」と言葉を掛けられたと明らかにした。
>「旧経営陣は災害を予見していたが、経済的な理由で対策をやらなかっただけ。これが裁判で明らかになれば優に有罪認定が可能だ」と強調した。
原発処理21.5兆円､東電支援策は不安だらけ 前回支援策と同様､再破綻の可能性がある('16.12.10 東洋経済ｵﾝﾗｲﾝ)
URLﾘﾝｸ(toyokeizai.net)
>経産省の説明では、原発による発電が始まった約45年前にさかのぼって用意しておくべきだった事故に備えた費用を「過去分」と呼び、これについては原発を持たない新電力も含めて幅広く全国のﾕｰｻﾞｰに支払わせる。
>かつて電力自由化前に、従来の電力会社のﾕｰｻﾞｰとして、原発による“安い電気”の恩恵を受けていたことが理由だと経産省は説明している。