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米山・新潟県知事 原発再稼働に「規制委『合格』はお墨付きにあらず」
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“新潟ショック”と言われた脱原発派知事の誕生から3カ月─。
米山隆一・新潟県知事は1月5日、初めて東京電力ホールディングスの会長、社長と会談し、
「安全性の検証がされない限り、柏崎刈羽原発再稼働の議論はできない」との意向を伝えた。
現在の心境を聞いた。
─検証のポイントは？
「福島原発事故について、国会、政府、東電、民間の四つの事故調査報告書が出ています。
事故原因の技術的な問題について意見の違うところもあるので、しっかりと検証していきたいと思います。
健康面で言えば、例えば子どもの甲状腺がんが多発しているという問題では、学術的な意見が分かれています」
─電力会社はいまも地球温暖化対策や経済合理性などで原発は有効と言うが。
「それは筋違いな話だと思います。温暖化対策というのなら、ほかにいくらでも施策が考えられます。
風力も太陽光も技術革新が進んでいます。国内だけでなく、海外で自然エネルギーを
開発して売るという方法だって考えられます。
LEDの普及で日本の電気需要も減っています。論理的につながらない話で、
別次元の問題を混同しないでほしいと言いたいですね」
─経産省の試算では、福島第一原発の事故処理費は21.5兆円にまで膨らむ。
柏崎刈羽原発6、7号機を稼働させれば年間2千億円の利益になるとされ、
事故処理費の原資としたい東電側の意向もうかがえる。
「その理屈も通りません。
賠償の話と、今後いかに安全に動かすかはまったく別の議論です。
どのみち賠償は国の責任でやっていくのでしょうから、
そういった話をするのであれば、例えば海外で援助している1千億円、2千億円を
お使いになればいかがですか、と言いたくなってしまいます」
─もし、規制委の「合格」を理由に再稼働を強引に推し進めようとしたら？
「三つの検証がなされ、県民の命と暮らしが守られない以上、私はノーと言います。
それを無視して再稼働が行われたら、司法や世論に訴える方法もあります」