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＆％台湾が脱原発法を可決、アジア初 ２５年廃炉、再生エネ拡大へ
【台北共同】台湾の立法院（国会）は１１日、２０２５年までに、３原発６基の原子炉を事実上、
全て廃炉にすることを盛り込んだ電気事業法の改正案を可決した。 総統令を経て発効する。
代替の再生エネルギー拡大を進める内容で、東京電力福島第１原発事故後、
欧州ではドイツなど脱原発にかじを切った例があるが、
日本のＮＰＯ法人「環境エネルギー政策研究所」によると、 アジアでは台湾が初めて。
民主進歩党（民進党）の蔡英文総統は昨年１月の総統選で、
２５年までの脱原発を公約に掲げて当選した。
改正法は「原子力発電設備は２５年までに全て運転を停止すべきだ」と明記。
【 2017年01月11日 21時45分 】
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