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老いる団地、地価を押し下げ 高齢化で建て替え難航
-限界都市 経済 住建・不動産 地域総合-
2018/6/16 18:00日本経済新聞 電子版
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
「物価が上がらない理由はずばり、
日本社会が磨耗化、老朽化し、
老人世代が激増してるから」
老朽マンションが地価の押し下げ要因
になってきた。
集合住宅が10棟以上集まる「密集地」の
過去10年間の地価を日本経済新聞が調べた
ところ、
平均築年数が40年以上の地域は約９％下落し、
全体より６ポイント強も落ち込みが大きかった。
かつて都市人口の受け皿だった郊外物件が多く、
高齢化が目立つ。
建物の新陳代謝を促す制度づくりを急がないと、
活力を失う街が増えていく。
■築40年以上の密集地、９％下落
老いる団地、地価押し下げ 高齢化で建て替え難航
■人口減少、消費も低迷
「老朽マンションの集積地は住民の高齢化
も進み、人口が減りやすい」
ＪＲ松戸駅から車で約20分の千葉県松戸市の
小金原７丁目。
近くに日本住宅公団（現都市再生機構）が
1969年に賃貸を含め３千戸以上を整備した団地
がある。10年間の地価下落率は26％。
築40年以上の地域で最大だった。
周辺地域の65歳以上の高齢者比率は
３月末で48％と、市全体の25％を優に超す。
３月末の人口は10年前より２割強減った。