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新電力４０社「８兆円市場」争奪戦 家庭向け第１弾、主戦場は首都圏
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経済産業省は８日、来年４月の電力小売り全面自由化以降に電気を販売できる新規参入事業者の
第１弾として新電力最大手のエネットや昭和シェル石油など４０社の登録を認めると発表した。
各社は来年１月ごろに料金を決め、電力の販売契約の受け付けを始める。８兆円規模とされる
家庭向け電力小売市場の争奪戦が本番を迎える。
自由化まで半年を切るなか、新電力４０社が名実ともに認められたことで、成長余力のある
首都圏をめぐるせめぎ合いが本格化する。