14/08/12 06:51:26.78 Ar2Vh56A0.net
ちなみに、清水雄一教授は次回の検討委員会で被曝原因説を強く押し出す意見を出すだろう。
まともな甲状腺専門医であれば、>>32の結果に対して言い逃れはできない。
甲状腺検査を年2回行っているウクライナとの比較であり、かつ肺転移の症例であるので、
スクリーニング効果説が働く余地は存在しない。
また、肺転移の患者を１人と仮定しても、肺転移発生率は10万人対0.35。日本では毎年10万人対0.2人の小児甲状腺癌が発生しているが、
福島では肺転移患者だけでその発生率を超えてしまっている。「異常事態」を認めなければ、
これを受け入れることは不可能だろう。