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「安全に廃炉できる体制構築を」
新潟市長が柏崎原発巡り答弁
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東京電力柏崎刈羽原発の再稼働問題を巡り、新潟市の篠田昭市長は１２日の市議会９月定例会一般質問で、「安全に廃炉できる体制を
つくっていくことが重要だ」との認識を示し、東京電力に対して「県民の安心を確保する上で、より高い次元での管理能力や倫理観が求め
られる。企業体質を徹底的に改めなければならない」と述べた。
篠田市長は、柏崎刈羽原発について「法定運転期間の終了に伴い、将来必ず廃炉の課題が生じる」と前置きした上で、「世界最大級の
規模を誇る柏崎刈羽原発で、日本の原子力技術を結集し、最も安全な廃炉の実施を見据えることで、新潟地域が原子力分野で世界に
貢献できる」と語った。
再稼働の可否についての問いには、福島第１原発事故の際に東電が炉心溶融（メルトダウン）を隠していた問題を挙げ、「原子力規制委員
会の審査に合格したとしても、信頼・信用ある事業者のもとで運転されるべきだ」と述べ、東電の関与はふさわしくないとの考えを改めて示
した。
柏崎刈羽原発で事故が発生した場合の影響に関しては、福島第１原発事故からの推測として「広大な農地を有する本県や新潟市で、農産
物全般に与える影響は甚大。市民生活にも大変深刻な影響を及ぼす」とした。
2016/09/13 14:35