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原発所長「必要なら追加調査」
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柏崎刈羽原発の設楽親所長は８日の会見で、メルトダウンの公表問題に絡み始まった東京電力と県の合同検証委員会に
ついて、「自分たちの考えていることを説明させてもらった。議論を踏まえ必要ならば追加調査を行っていく」と述べました。
メルトダウンの公表問題ではことし２月、東京電力が当時の社内マニュアルに従えば事故の３日後に炉心溶融と判断できた
ことを明らかにし、その後、廣瀬社長が当時の対応について隠ぺいと認めています。
この問題は新潟県の追及がきっかけで明らかになったもので東京電力は県と合同でさらに検証を進める委員会を先月初め
て開きました。
この委員会の開催について柏崎刈羽原子力発電所の設楽所長は８日の会見で、「自分たちの考えていることを説明させても
らった。議論を踏まえ必要ならば追加調査を行っていく」と述べました。
また東京電力側の委員が福島の事故当時、対応責任者を務めた元常務となったことについて委員会の趣旨に沿った人選だ
と述べました。
一方、泉田知事が、知事選挙の立候補を取りやめたことについては「県民が考えることで、コメントする立場ではない」とした
うえで「柏崎刈羽原発でどのような安全対策を進めているか今後も説明を続けていく」と述べました。
09月08日 16時07分