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県と東電の「合同検証委」開始
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東京電力が、福島第一原子力発電所の事故のあと２か月以上、「炉心溶融」いわゆる
メルトダウンを公表しなかった問題で、この問題を追及してきた新潟県と東京電力が
設けた合同の検証委員会が開かれ、今後、関係者へのヒアリングなどを行って原因
の究明を進めることにしています。
この問題をめぐっては、ことし２月、東京電力が、当時の社内マニュアルに従えば事故
の３日後に炉心溶融と判断できたことを明らかにし、その後、廣瀬社長が、当時の対応
について隠ぺいと認めています。
これを受けて東京電力は、この問題を追及してきた新潟県と合同で検証委員会を発足
させ、３１日開かれた１回目の会合には東京電力の元常務ら２人と県が選んだ専門家
３人の合わせて５人が出席しました。
この中で、事故当時、社内マニュアルが見落とされた経緯について、東京電力側は
「担当者が当時の議論の詳細を把握せず、関連があると思い至らなかった」と説明
しました。
また、隠ぺいに当時の官邸からの指示があったかという点については、「この委員会
の意見を踏まえて今後の対応を検討する」と述べるにとどまり、具体的に回答しませ
んでした。
一方、専門家からは「この委員会を通して東京電力の隠ぺい体質を明らかにすること
が欠かせない」といった意見が出されました。
委員会では今後、東京電力の幹部などへのヒアリングなどを行って、原因の究明を進
めることにしています。
委員長を務める多摩大学の山内康英教授は「この問題は東京電力内の情報だけでは
原因究明ができない部分がある。当時の政権関係者など自分の意見を明らかにしてお
きたいという人をを招くなど検討していきたい」と話していました。
東京電力新潟本社の木村公一代表は「これまでに答えを出せなかった項目の解明につ
いてのスタートラインに立てたと考えている。ヒアリングの対象になる社員には真摯
（しんし）に対応するようお願いをしている」と話していました。
08月31日 17時52分