14/07/19 05:48:48.00 Eobh/IF50.net
「家族と離れて生活」半数 県内避難者アンケ
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東日本大震災を機に県内に避難・移住してきた人でつくるネットワーク
「うみがめのたまご」(古田ひろみ代表)が実施した生活実態調査で、避
難・移住者のほぼ半数が今も家族と離れて暮らしていることが分かった。
半数に近い人が引き続き宮崎で生活したいと考えていることも判明した。
古田代表が18日、県庁で調査結果を発表し、孤立化を防ぐための支援の
必要性を訴えた。
調査は震災から3年がたった2~3月、宮崎公立大と共同で実施。約30
0世帯に調査用紙を配るなどし、86世帯(29%)から回答を得た。関
東地方の人が65%を占め、多くは福島第一原子力発電所事故の影響を恐
れて自主的に避難・移住していた。現在、配偶者や子ども、親と離れて暮
らしている人が48%に上った。
約7割が宮崎に来て「たいへん良かった」「良かった」と答え、半数に近
い45%が引き続き宮崎で暮らすことを望んでいた。これに対し、元の居
住先に戻りたいと答えた人は3・5%。「(どこで暮らすか)わからない」
とした人も35%いた。
震災や原発事故などについて、約7割の人が宮崎の人たちとの間で意識の
ギャップを「大いに感じる」「やや感じる」と回答。なかには避難・移住
者であることを周囲に伝えないまま生活しているケースも見られた。
古田代表は「震災から3年がたち、悩みは深刻化している。地域で孤立し
ないよう、引き続き支援が必要」と話し、今秋から各家庭を訪問するなど
の支援活動に取り組む考えを明らかにした。