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農政激変 飼料用米増産へ知恵絞る 東北各県、新品種開発や奨励金導入
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コメ政策の転換で、政府が本年度創設した飼料用米の増産を促す新交付金制
度をめぐり、東北各県が対応に追われている。交付額は収量に応じて決まる
ため、各県は多収量品種の開発や奨励金導入などで農家所得の確保を狙う。
ただ、「猫の目農政」に慣れた農家は様子見を決め込み、流通のコスト負担
など制度の先行きには課題が多い。
新制度導入を受け、各県では多収量の飼料用米専用品種の導入が相次ぐ。宮
城県の東北２１１号や秋田６３号、山形２２号を知事特認品種に申請。種子
増殖に取り組む。
生産拡大を見込み、山形県は稲作と畜産農家をマッチングする地域協議会に
独自奨励金を創設した。福島県は、養鶏の餌に地元の飼料用米活用を促す支
援制度を始めた。