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福島汚染水対策 制御できぬ不安 さらに
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正と負
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秘密法成立半年 札幌で廃止訴え
弁護士会
国家機密の漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法の成立から半年となった6日、札幌弁護士会(田村智幸会長)は、
JR札幌駅西口でチラシの配布や署名集めを行い、年内に施行される同法の廃止を市民に訴えた。
会員の弁護士ら約50人が参加した。
マイクを握った田村会長は
「主権者である国民は自由に情報を入手する権利があると同時に、権力をチェックする必要がある。国民主権と秘密は基本的に相いれない」と述べ、
保護法の根本的な問題点を指摘。
署名に応じた札幌市中央区の自営業及川孝夫さん(69)は「肝心な情報が隠されると、国民は正しい判断ができなくなる」と話していた。
札幌弁護士会は今後、地方議会に反対決議の採択を呼び掛けるほか、秋には市民集会を予定している。