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小保方論文を生んだ「理研」「ネイチャー」に癒着の構図
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そもそも「ＳＴＡＰ論文」の問題は、ネイチャーが論文を公表したことが発端だ。論文を検証する査読システムが
機能せず、結果として「捏造論文」を掲載した。その責任は重い。ネイチャーはなぜダンマリを決め込んでいるのか。
「理研の対応を見極めているのでしょう。ネイチャーにとって、理研は重要なスポンサー。文科省が
毎年公表している行政事業レビューシートには、理研の年間取引先の上位１０法人に『ネイチャー・ジャパン』が
入っています。業務は英文広報誌のネットコンテンツ、小冊子の制作で、金額は年間７０００万円ほどです」
（科学ジャーナリスト）
理研は年間予算の３分の２が税金の「交付金」で運営されている。その血税を毎年ネイチャーに投じているのは、
「スポンサー」としての存在感を発揮するためではないのか。投稿論文の掲載で“成果”としてカウントされやすい
環境づくりを進めようとする思惑も透けて見える。