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■転売把握は困難
こうした高値に釣られ、不正に転売する業者や医療関係者がいるとみられており、厚労省もメーカーなどに対し、
販売先の確認や管理を徹底するよう指導している。だが、年間１０億本以上が製造され、
不正転売の実態把握は容易ではない。
昨年５月、注射器計５６００本を覚醒剤の密売人に１２万円で転売していたとして、兵庫県警が医師の男を
旧薬事法違反容疑で逮捕。注射器の入った段ボール箱に、もともとの販売元が医師に売ったことを示す
管理番号が張られていたことが、手がかりとなった。
だが、ある医療機器メーカーの担当者は「直接の取引先は把握できても、流通の過程では代理店や問屋など
多くの業者を経由する。流通ルートを完全に把握するのは難しい」としており、
注射器の横流し先が特定されるのはまれだ。
覚醒剤犯罪に詳しい小森栄弁護士（東京弁護士会）は「一部業者が密売人に流している可能性があり、
国や業者が流通の管理を厳格にするしかない。ただ、医師が乱用者個人に転売している可能性も考えられ、
横流しを完全に止めることは難しい」としている。
産経ニュース URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)
覚醒剤の密売人の関係先から押収された注射器＝大阪市中央区の近畿厚生局麻薬取締部
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