24/11/15 08:41:20.31 .net
出自が確かなわりには
なんだかフワッとしたソースをお届けしよう。
人事院の令和３年の民間給与実態調査では、全産業の企業規模50人以上、かつ、
事業所規模50人以上の全国の民間事業所54,157事業所のうちから、
層化 無 作 為 抽出法 によって抽出した11,803事業所を対象としている。
URLﾘﾝｸ(www.jinji.go.jp)
ただし対象となった具体的な企業名は個人情報となるので一切公表できない。
1万件を超える調査が本当に行われたのかどうかは、証明のしようがないとの事。
信じるか信じないかは、あなた次第．．．．！