20/05/02 04:08:37 .net
過去にも不正受給が問題に
経産省の申請要領などを見るだけでも、持続化給付金には詐欺師が狙いをつけそうな穴が見受けられる。
この点につき、申請要項などによると、申請後に関係書類の提出指導や事情聴取、立ち入り検査といった調査がありうるとされている。
不正受給が判明したら、給付金の返還や延滞金などの支払いを要するし、社名や屋号なども公表される。
申請時には、給付対象であることや証拠書類に虚偽がないことなどの宣誓・同意も求められている。
もちろん、不正受給は刑法の詐欺罪に当たるから、告発によって刑事責任も問われうる。
しかし、詐欺師に対しては、十分な威嚇になっていない。
審査を担当する職員らのマンパワーを超えるほどの膨大な申請があるはずで、全件に対する徹底した見極めなど困難だろうし、詐欺師からするとバレなければそれまでだからだ。
原資は税金であり、審査担当者の腹を痛めるわけでもないので、審査が形だけになってしまうことも予想される。
東日本大震災をめぐる給付金や東電の賠償に際しても、不正受給の横行が問題となった。
確かに、新型コロナ騒動で今にも倒産しそうな事業者を早急に救済するためには、簡易かつスピーディーな手続による給付が不可欠だ。
「性善説」に立った申請もやむを得ない面がある。
それでも、大量の不正受給によって予算が喰われてしまったら本末転倒だ。
本当に必要な事業者のもとに必要なだけの給付金が間違いなく届くように、迅速さの中にも的確な審査が求められる。
国税当局や警察などと連携し、事後的にでも相当数の無差別サンプリング調査を徹底するといった姿勢も必要ではなかろうか。