オリンピックを誘致して退職した職員の再就職先を創設したい公務員at KOUMU
オリンピックを誘致して退職した職員の再就職先を創設したい公務員 - 暇つぶし2ch1:非公開@個人情報保護のため
18/08/25 00:50:39.92 .net
いったん建物を作ってしまえばそれを維持・管理するという名目で
予算をもらい続けることができる
公務員の未来は安泰

2:非公開@個人情報保護のため
18/08/25 00:50:59.23 .net
いちおつ

3:非公開@個人情報保護のため
18/08/25 00:52:43.90 .net
【五輪】東京オリンピック組織委員会の役員報酬は年間2400万円、ボランティアに自己負担を強いる一方で宿泊・交通費なども全額支給★14
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運転から通訳、医療、技術、メディア対応など専門職級のスキルを求められる一方で、
オリンピック期間中や事前に複数回行われる研修に必要な宿泊費や滞在先までの交通費などは全額自己負担。
はっきり言ってタダ働き以下の待遇を「ボランティア」の名の下に強いる東京オリンピック組織委員会の人々は、
いったいどんな待遇なのかを調べてみました。詳細は以下から。
それでは早速、一般財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が2014年9月に定めた役員報酬に関する約款を見ていきましょう
一般財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会
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18/08/25 00:53:46.81 .net
「役員」とは理事および幹事を指すもので、「報酬」とは別に交通費/通勤費、宿泊費などの旅費、手数料などを含んだ「費用」の項目があります。
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通勤の実態に応じた役員の通勤費だけでなく、交通費や宿泊費などの各種費用を組織委員会が負担するとのこと。
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役員報酬一覧はこんな感じ。月額最大200万円、年額にして最大2400万円が支給されます。
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