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ワースト１の国税庁「職員の分母が大きいためでは」
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中央省庁が雇用する障害者数を水増ししていた問題で、国のガイドライン（指針）に反して不正に算入していた人数が最も多かった国税庁の関係者は
２８日、「ワーストになった理由は分からないが、職員が約５万６千人と他省庁に比べて多く、単純に分母が大きいからではないか」との認識を示した。
国税庁は１４１１人と報告していたが、実際に雇用していたのは３８９人で、障害者数を１０２２人も水増ししていた。
国税庁人事課によると、厚労省ガイドラインを拡大解釈し、障害者手帳を確認せずに障害者数に算入していたほか、指定医、産業医以外の医師の診断書に基づいて障害者と判断。
人事調書の「既往症」欄の記載などから人事担当者が障害者と判断し算入していたケースもあったが、故意の水増しは確認されていない。
こうした運用は、一定割合以上の障害者雇用が義務化された昭和５１年の障害者雇用促進法改正直後から続いていた可能性もある。
国税庁の山崎（やまさき）博之広報広聴室長は「重く受け止め、深くおわび申し上げる。障害者が活躍できる場を積極的に見いだし、障害者の計画的な採用を進めていきたい」とコメントした。