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■専門家「待遇が十分でなくて人が集まらない」審査基準と予算問題
学童保育の審査基準に関して、待機児童問題に詳しい、東京大学・大学院経済学研究科の山口慎太郎教授はこう話します。
東京大学 大学院経済学研究科 山口慎太郎 教授:
基本的には未就学児が利用する保育所と同じです。考え方としては、日中に子どもをみることができる大人が家にいないということが必要になるわけです。より具体的に言うと、共働きであるとか、シングルマザー・シングルファザーのおうちで、日中働いていて大人が家にいないケースですね。やはり定員があるので、全員は受け入れられないということになると、学年が下の子供、小学校1年生から優先的になるので、1年生の頃は使えたけれど、2年生になると使えなくなるといったことが起こっているようですね。
学童保育を増やしていくためには、何か対策があるのでしょうか?
東京大学 大学院経済学研究科 山口慎太郎 教授:
学童を今後増やしていくとなると、予算の措置が必要かなと思います。指導員の数が不足していますが、その背景にある理由として、待遇が十分でなくて人が集まらないというのがあります。もうひとつ踏まえておかなくてはいけないのは、学校や教育委員会からの協力が必要になるということですが、学校の本来の業務と学童は違うというスタンスがありますので、ここのところがうまくいっていない自治体もあるようです。
（めざまし8「わかるまで解説」より 3月10日放送）