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生活保護の大きな壁「扶養照会」 都内28市区実施10%弱～90%強 「ばらつくなら廃止を」
（５ちゃんねるニュース速報＋板）
生活保護を申請すると、自治体の福祉事務所が申請者の親族に援助できないかを確認する「扶養照会」について、本紙が東京都内の28自治体にアンケートしたところ、2021年度に照会を実施した割合（照会率）が1割未満～9割超と大きくばらついていたことが分かった。扶養照会は保護申請をためらう大きな理由とされ、新型コロナウイルス禍で困窮層が増える中で困窮者支援団体などは見直しを求めてきたが、対応に変化がみられない自治体も多く、地域間の「格差」が浮き彫りになった。（山下葉月、加藤健太）
アンケートは都内の特別区23区と人口20万人以上の市を対象に実施。各自治体の生活保護決定世帯のうち、扶養照会を実施した件数を質問した。回答では、新宿、中野、足立、千代田、江東区が7.1％～29.8％と3割未満で、港、杉並、豊島、文京区で72.9～91.6％と7割以上の高率だった。保護申請の件数が多い自治体の照会率が低くなっているとは限らず、件数が少ない自治体でも低いケースがあった。