17/01/04 22:32:46.87 .net
それぐらいしないと高給のポストはモノにできないわけやね
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17/01/05 10:30:54.61 .net
【五輪】東京五輪の経費は青天井？当初の6倍1兆8000億円を超える可能性も 「公表したら大騒ぎになる」
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2020年の東京五輪には、税金を際限なくつぎ込むことになってしまうのか。
16年春になってもまだ、経費がいくらになるのか、分からないというのだ。
五輪組織委員会の森喜朗（元総理）会長が、テレビに出演してこう言った。2016年3月の終わりのことである。
「運営経費は当初3000億円だったけれども、とてもそんな額では無理」
この「3000億円」の数字は、東京五輪の開催が決まった（13年9月のブエノスアイレスのIOC総会）ときのものだ。
直前の7月、ローザンヌのプレゼンで滝川クリステルの「お・も・て・な・し」が評判になったから、まだ記憶に新しい。
当時は猪瀬直樹都知事時代で、誘致の謳い文句はコンパクト五輪。その内容はこうだった。
「地球環境にやさしい」「競技会場は半径8キロ圏内」「選手移動が楽」
ところが現在は、全く姿を変えている。
「経費は（大会運営費だけでも）1兆8000億円を超える」
関係者の要人は、当初の6倍はかかる、と公然と言い放っている。おそろしい事態になっているのだ。
東京五輪は、ロゴ問題、新国立競技場問題など、次から次へと問題ばかり。そのたびに森会長に批判が集まった。
「昨年7月に安倍総理から新国立競技場は白紙に戻すと言われてから、組織委員会は一切関係ない。スポンサー集めに奔走している。当初の3000億円の根拠は不明だった」
そう語ったテレビでの発言にはそれなりに影響力があった。
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17/01/05 10:32:25.12 .net
公表すると大騒ぎになる？
さらに、新国立競技場については、聖火台がない、といった信じられない話が出てきている。
決まっている設計図では1500億円弱の費用ということだが、聖火台に費用は当然追加されることになる。
また、テロ対策も必要経費となる。
「五輪で来日する要人、観戦客、観光ツアーなど、来日人数はどのくらいになるのか見当もつかない」
「東京は狭い地域に網の目のように地下に線路、繁華街が広がっている。テロ対策の経費も見当がつかない」
こういった声が表に出始めている。
つまり、五輪経費はどのくらいに収まるのか予測できないらしい。ある程度は目安がついているけれども、
公表すると大騒ぎになるといった声もあるのだが、いずれにせよ自信を持って公表できない数字であることは間違いない。
スポンサーなどで集める資金は数千億円が限界といわれている。不足分は当たり前のごとく税金が使われる。
全国で2兆9600億円
東京で1兆6700億円
以上は誘致の際の経済効果の数字だった。これがまだ生きているのか。開催決定以来のゴタゴタを思うと不安になってくる。
それどころか税金が青天井で使われるのではないかという懸念の方が強い。
森発言のあと、猪瀬前都知事がやはりテレビに出て、自分だったらトラブル続きにはならなかった、
という意味の発言をしていたのには驚いた。5000万円献金が発覚して辞任した人間とは思えない態度は、無責任そのものだった。
五輪という競技大会そのものが気の毒になってしまう。
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17/01/05 10:35:45.25 .net
【東京五輪】総額２兆円超!? 東京五輪の予算が膨らみ続けるカラクリを明かす これが、役人の、やり方かぁぁぁぁ!!
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■「ソチは5兆円かかった」と言われても…
「（2014年冬季五輪の）ソチには5兆円かかっている。五輪は大変なおカネがかかると、あえて申し上げたい」
2020年東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は、2015年7月22日、都内の日本記者クラブで開かれた記者会見でこう述べた。
「5兆円」を出したのは、この日、東京オリンピックにかかる経費が、「最終的に2兆円を超すことになるかもしれない」と、初めて五輪予算の急騰を明らかにした森氏が、驚きを“中和”させるためだった。
それにしても五輪招致当時の見積もり額との落差は、あまりに大きかった。
大会の経費は、施設関連費として、新国立競技場約1,300億円、新設10施設約1,538億円、仮設11施設約723億円で総額約3,561億円。
これに諸経費を加えて約7,340億円と見積もられていた。
それが約3倍に跳ね上がるというのだが、それから1年以上経った今も、森・組織委は、五輪総費用を正式には明らかにしていない。
8月に国際オリンピック委員会総会で野球・ソフトボールなど5競技18種目が追加されたこともあり、在任中、舛添要一前都知事が口にした「3兆円かかるかもしれない」という言葉が現実味を帯びてきた。
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17/01/05 10:36:21.07 .net
予算が3倍、4倍と跳ね上がるなど、民間企業では許されることではない。
担当者と責任者は、確実に責任を取らされ、事業そのものが中止の事態となる。
役所仕事だから出来ることで、小池百合子都知事は「都政改革」の最重要課題に五輪費用のチェックをあげ、「都政改革本部」において、調査チームを立ち上げ、「見えないところで、どのように費用が高騰したのかを徹底的に調べる」と宣言した。
森・組織委会長は、組織委が立ち上がる前の招致委に問題があったとして、「オリンピックの立候補ファイルは、あげればきりがないくらい問題だらけ」と、語っている。
確かに、ズサンな五輪計画だった。
その象徴は、国が負担する新国立競技場の約1,300億円（ザハ案の2,650億円を設計変更で1,550億円に）だが、都が負担する恒久10施設は約1,538億円が約3倍の約4,584億円に膨らむ見通しとなったことから、3施設を取りやめて約2,000億円を圧縮。
組織委負担の仮説施設は、約723億円が4倍以上の約3,000億円に膨らんだ。
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17/01/05 12:29:36.22 .net
■「小さく産んで大きく育てる」
招致委の「欠陥見積もり」であるのは疑いないが、招致委だけの問題でないのは森会長も理解していよう。
小さく産んで大きく育てる―。
日本の役所が、ビックプロジェクトを手がける時の“決まり事”である。
最初から大きく予算を組んでいたのでは「無駄遣い」と批判を浴び、事業がスタートしない。
そこで小さく予算化。
事業が始まれば、修正、見直し、追加で予算を膨らませ、当初の構想に近づける。
この「役所の知恵」は、政治家にとっても都合がいい。
後援者や支援企業からさまざまな形で陳情を受け付けるのが政治家の仕事だが、当初予算での仕事は、ガッチリとした利権構造のなか、大物政治家が仕切っているので参入しにくい。
だが、修正、追加、設計変更などは、チェックが行き届かず、役所に無理をいいやすい。
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17/01/05 12:31:56.52 .net
「役所の知恵」は、随所に発揮される。
上田令子都議が、自身のブログで、仮設施設を担当する組織委が、都に負担を押し付けた事例を紹介している。
平成28年度東京都予算特別委員会の最終日の前日、締めくくり総括質疑のなかで、組織委が負担することになっている仮設会場「有明体操競技場」が、組織委ではなく都の負担になっていることが判明したという。
〈 大会後は都が引き取り、中小企業振興の一環として展示場とし、4億8,000万円を負担することが判明した。
国民やマスコミが注目しやすい、オリンピック・パラリンピック予算ではなく、産業労働局予算『国際展示場の運営費等』約200億円のなかにもぐりこませていたのだ 〉
この類は枚挙にいとまない。
巨額工費に批判が集まった「海の森競技場」では、コースをまたぐ橋の整備費を別事業として除外。
東京ビッグサイトに設営されるプレスセンター関連施設は、五輪施設整備の枠から外すことで経費を削減した。
自分の懐は傷まないから自由に予算を増額し、批判があれば削減するか付け替える。
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17/01/05 12:34:14.00 .net
招致委を批判した森・組織委会長だが、その発想は森氏にも染み付いている。
「国がたった2,500億円を出せなかったのかね。何を基準に高いというんだね」
新国立競技場のザハ案変更を受けての森発言を振り返っても、国民感情とのズレは大きい。
小池都知事の右腕の若狭勝代議士が、「高額家賃に背任の疑い」とまでいった虎ノ門ヒルズ森タワーに月4,300万円のオフィスを構えている問題もそうだろう。
（都庁のある）新宿ではないのは、近距離の森ビル系列に森会長が個人事務所を構えていることと関係するのではないか。
9:非公開＠個人情報保護のため
17/01/05 12:35:42.35 .net
ゼネコンを始めとする業界が、ビッグプロジェクトを望むのはいうまでもない。
そもそも東京五輪も含めて、都内の再開発は玉突きで整備される。
小池都知事が「改革の第1弾」とした「豊洲移転延期」は、老朽化した築地を臨海部に移転させ、銀座から徒歩圏内の築地を再開発しようという業界の要望から生まれた。
そのために豊洲に約37ヘクタールを持つ東京ガス跡地が選ばれた。
土壌は高度に汚染され、生鮮物を扱う中央卸売市場の移転地に適さないのは百も承知。
だが、土壌改良工事は新たな仕事につながるし、何より業界は「移転ありき」で動き出していた。
豊洲移転と並行する形で2016年東京五輪招致が持ち上がると、築地は高層のメディアセンターになるという青写真が引かれ、「オリンピック閉幕後はNHKが移転する」と、石原慎太郎元知事は明言。
それは、NHKのある渋谷・代々木・神宮外苑を含む一大再開発事業計画へとつながっていた。
政界と業界は、常に事業を先取りし、それに官僚が応え、小さく産んで大きく育てるのが日本のビッグビジネスであり、それを利権構造と呼ぶ。
7,340億円が2兆円以上に膨張する東京オリンピックは、利権の解明を通じた都政改革に相応しく、都民の期待も高い。
ただ、それだけに、小池都知事のメスにためらいが見えるようだと、落胆は大きく、厳しい批判は避けられない。
URLﾘﾝｸ(gendai.ismedia.jp)
10:名無618しさん＠１周年
17/01/05 23:01:05.04 neTFsgTcl
●●● 在日公務員へ ●●●
《民団新聞・韓国大使館より、各種お知らせ》
URLﾘﾝｸ(plaza.rakuten.co.jp)
―在外国民の生活保護者は、「韓国」にて保護します。―
1.韓国に、生活基盤が整いました。
2015年1月22日より、在外国民は、韓国の「住民登録証」の発給が受けられます。
以降、在外国民は、韓国の「社会福祉制度」を、受けられるようになりました。
どうぞ、こちらをご利用ください。
＊身体障碍者及び疾病、老齢その他の事由で生活能力のない国民は、法律が定めるところにより国家の保護を受ける。（大韓民国憲法 第34条）
2.憲法第2条2項により、韓国大使館へご連絡ください。
「国家は、法律の定めるところにより、在外国民を保護する。」（大韓民国憲法）
3. 2014年6月より、在外国民は、「海外旅行者」です。
韓国・朝鮮籍の在外国民「帰化・2重国籍・特別永住・一般永住」の皆様、全てです。
今後、引き続き、「日本旅行」を継続する場合、男性は「在日同胞のための兵役義務者の国外旅行案内（兵務庁）」パンフレットを、ご確認の上、韓国兵務庁にて、ご登録・お手続き下さい。
内容に違反する在外国民は、「違法滞在」です。詳細は、韓国大使館へご連絡ください。
在日韓国人の徴兵が秒読み開始！帰化しても逃げられない！在日の財産没収を狙う韓国政府
URLﾘﾝｸ(www.youtube.com)
●注 →【韓国】「兵役義務忌避者」のリストをネット上に公開 入隊期間になっても帰国せず、海外に違法滞在している場合などが公開の対象
URLﾘﾝｸ(hosyusokuhou.jp)