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西日本新聞
福岡市、生活保護世帯の減免廃止 来年度中に下水道料など [福岡県]
福岡市は９日の市議会決算特別委員会で、生活保護世帯に対する下水道使用料、
集落排水処理施設使用料、し尿処理手数料の減免措置を２０１６年度中に廃止する方針を明らかにした。
負担軽減策と位置付けてきたが、厚生労働省がこれらの料金は「生活保護費を構成する生活扶助の
光熱水費に含まれる」との見解を示しており、行革の一環として見直しを検討していた。
市によると減免額（１４年度決算）は下水道使用料が３億３４１３万９８３７円（月平均２万３１４３世帯）、
集落排水処理施設使用料３０万１３０９円（２３世帯）、し尿処理手数料２１万６８３０円（延べ１４５４人）。
生活保護世帯から申請を受け、全額や一部を減免している。
これらの負担軽減策は、古くは１９５０年代から続いているという。
市側はこの日の総会質疑で今林秀明市議（自民）から質問を受け、
「二重給付を解消し一般家庭との負担の適正化を図る」と答弁した。