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日本経済新聞が推計した2013年の平均年収が、728万円と全国で２番目に高かった兵庫県芦屋市。
高い理由を山中健市長は「中間層が足りず若手を管理職に登用し、結果として給与を押し上げた」と説明する。
削減に応じず
だがそれだけではない。管理職に本来より上の給料表を適用したり、一般職を含めてボーナスに独自の上乗せをしたりしていた。
13年にこれら優遇策を廃止したものの激変緩和措置があり、すぐには下がらない。
給与水準が高いのに、先に下げた国が昨年、東日本大震災の復興財源捻出のため給与カットを要請した際は「地方のことは地方で決める」（山中市長）と突っぱねた。
それでいて、今年は国に合わせて上げようとしている。全国にはこうした自治体がいくつもある。
平均年収が全国３位だった千葉県市川市もその一つ。しかも「１回あたりの昇給額が大きい独自の給料表を使ってきた」（植草耕一職員課長）。
今年10月に制度を改めたが「給料が国並みに下がるのは平成33（2021）年度」（植草氏）で、当分は高い水準が続く。
国家公務員の給料を100としたラスパイレス指数が低く、給与水準が低いと見られながら年収の多い自治体もある。
各種手当やボーナスを含まないラス指数が100.9と兵庫県最低の三木市は、平均年収は全国18位の707万円だった。ボーナスが年間160万円と芦屋市をもしのいでいたことによる。
「平均年齢が高いうえ、高い支給率（4.5カ月）を据え置いてきた」（三木市総務課）。08年に財政危機宣言して給料を平均７％カットした見返りとして、ボーナスに手をつけなかったら結果的に年収が高止まりしたという。
14年にようやくボーナスを国並みの水準に減らしたが、給与カットも廃止。今年の年収はむしろ増える公算が大きい。
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