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20年以上の公務員なら、一律で20％増となる職域加算がもらえる
共済年金の最も大きな特徴は、「職域加算」があることです。
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この追加費用ですが、半端な額ではありません。
平成15年度の実績値で、地方公務員共済では1兆3352億円、国家公務員共済では5187億円で両方合わせると約1兆8500億円にもなります。
これは、保険料未納問題で揺れている国民年金の第1号被保険者が納付する1年間保険料総額（約1兆9600億円）にも匹敵するほどの額です。
昭和30年代から毎年投入されてきた追加費用の総額を思うと、深いため息がでてしまいます。
（ 参考：公的年金各制度の財政収支状況平成15年度末）