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この先、大借金国日本の公務員にボーナスなんて払ってる場合か と言う話しｗ
〔ロイター通信〕河野龍太郎 ＢＮＰパリバ証券 経済調査本部長
URLﾘﾝｸ(jp.reuters.com)
あまり知られていないが、日本では、民間純貯蓄が政府赤字によってほとんど食い潰され、２００８年度以降、
国民純貯蓄はゼロ近くまで低下している。
成長の継続には民間投資（資本蓄積）が不可欠だが、その投資を賄う国民純貯蓄がすでに枯渇しているのである。
言うまでもなく、政府赤字の原因は社会保障費の増大にある。このため、社会保障費を削減することで、政府赤字
を減らさなければならない。
もちろん、政府赤字の削減は増税でも可能だが、その場合、増大する社会保障費は増税によって賄われる。
つまり、増税をしても民間純貯蓄が社会保障費に食われ、資本蓄積を賄うための国民純貯蓄が費消される
状況に変りはない。
正確に言うと、増税に伴い民間から政府への所得移転が生じ、政府赤字が減った分だけ民間純貯蓄も減少
するため、国民純貯蓄の改善にはつながらないのである。
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つまり、増税もせず、歳出削減もせず、それでも公的債務のＧＤＰ比の引き下げを可能とする方法が金融抑圧なのである。
犠牲になるのは預金者だ。
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ただ、結局のところ、このアベノミクス政策の本質は、インフレタックスである。インフレが加速した後に、それが単に
預金者から政府へのインフレを通じた所得移転であり、資源配分を歪めるコストの大きい政策であることに多くの人が気づく。