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地震対策の支援強化など要望へURLリンク(www3.nhk.or.jp)
四国4県の市長らが一堂に集まる「四国市長会議」が、13日、阿南市で開かれ、南海トラフの巨大地震に備えた
対策の支援強化など、国に対する10項目の要望事項をまとめました。
阿南市のホテルで開かれた会議には四国4県の38の市から市長や副市長などおよそ120人が参加しました。
はじめに四国市長会の会長で松山市の野志克仁市長が「地方の財政は厳しいうえに南海トラフの巨大地震対策
など課題は山積しているが、38の市が心をひとつにして国に訴えることで、四国の活性化につなげたい」と挨拶しました。
このあと、四国4県の市長会でそれぞれ検討してきた国に対する要望事項について協議し10項目にまとめました。
このうち南海トラフの巨大地震対策については、多数の避難者が発生するのに備えて、備蓄に対する財政措置や、
高台移転計画作成への支援などを求めています。URLリンク(www3.nhk.or.jp)
また、福祉や医療分野については医師不足を解消できるような体制づくりや、高齢化が進む地域での見守りなど
重要な役割を担う民生委員の活動に対する財政的な支援などを求めています。
さらに、四国を8の字に結ぶ高速道路の残りの区間の早期整備も盛り込まれています。
今回まとめた要望は6月4日、東京で開かれる「全国市長会議」を経て国に提出されることになっています。
05月13日 20時13分